利用規約

株式会社アートスクール大阪(以下「本校」といいます)は、本校が運営するオンライン講座の受講および当該講座に付随して提供されるサービス以下「本サービス」といいます)の利用を希望する方(以下「申込者」といい、本校との間で契約を締結した申込者を「受講者」といいます)が本サービスを利用することに関して次の通り利用規約 (以下「本規約」といいます)を定めます。

申込者は本規約を熟読しなければなりません。本校は、申込者が本サービスの提供を受けるための費用を納付した時点をもって、本規約のすべての条項に同意したものとみなします。

第1条(本規約の範囲)

本規約は、本校と本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 本規約の適用の範囲は、本サービスに加え、電子メールその他電磁的方法(以下「電子メール等」といいます)を介して本校が申込者および受講者に対して発信する情報も含みます。
3. 本規約とは別に個別の定め(以下「個別契約」といいます)がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。

第2条 (本サービスへの申込み)

申込者は、本校が定める手段にて本サービスへの申込みを行うものとし、本校に必要な費用を払い込んだ時点で、利用申込みが完了するものとします。なお、申込者は、本サービ スの申込みにあたり、次の各号に定める事項を確認し、同意しなければなりません。
(1)通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること
(2)申込者が未成年の場合、保護者または法定代理人の同意を得ること
(3)申込者に対して本サービスに関する電子メール等による通知、広告、アンケートを実施することができること
(4)サービス向上等のため、申込者の問い合わせ内容等を記録、録音、保管すること
2. 申込者が次の各号に定める事由に該当する場合、本校は、当該申込みを拒否することができます。また、申込みが完了した後でも、当該申込みを取消すことがあります。
(1)登録情報が実在しない場合
(2)申込みの際、虚偽の事項を届け出た場合
(3)申込者が過去に代金の支払いを怠っていた場合
(4)申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に 保護者または法定代理人または法定後見人の同意を得ていない場合
(5)その他、申込者が本サービスを利用することが不適当であると本校が判断する場合

第3条 (ID及びパスワードの管理)

受講者は、自己の責任において、本サービスのIDおよびパスワードを管理するものとします。
2. 受講者は、いかなる場合にも本サービスのIDおよびパスワードを第三者に譲渡または名義変更、売買、貸与することは出来ません。当該IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって損害が生じた場合、本校は一切の責任を負いません。

第4条 (登録情報の変更)

受講者は、自身の登録情報に変更の必要性が生じた場合、本校が定める手段によって遅滞なく登録情報の変更手続きをするものとします。なお、本校は、受講者が当該手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。

第5条 (禁止行為)

受講者は、本サービスの利用に際して次の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1)オンライン講座(以下「講座」といいます)に関わるテキスト等の印刷物、または電磁的記録を無断複製・複写する行為
(2)キャンセル・変更の繰り返しまたは無断キャンセルを正当な理由なく行う行為
(3)暴力団関係者およびそれに類似すると思われる方の利用
(4)泥酔されている方、薬物を使用されている方、またはそう見受けられる方の利用
(5)他の受講者・講師に対して宗教、政治結社、マルチ商法、違法行為、その他の勧誘、または助長する行為
(6)他の受講者・講師に本校の競合たりうるサービス・企業での活動、勤務を勧誘、スカウト・引き抜き・その他類似する行為
(7)他の受講者・講師が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
(8)他の受講者・講師のプライバシーを侵害する行為、ストーカー・つきまとい行為、もしくはそれに準ずる行為
(9)受講中の飲酒
(10)講座を開始したとき、または途中において、受講者以外の第三者 を同席させる、または同席させようとする(無過失の場合を含む)行為
(11)代理出席や成りすまし行為
(12)無断での取材、ビデオカメラ・デジカメ・カメラ付き携帯などによる撮影・盗撮・録音等の行為またはそれらに類似する行為
(13)講座内容、風景等を SNS その他メディア全般へ掲載する行為
(14)本校および他の受講者・講師への嫌がらせや、素行不良、ハラスメント等、講座の進行を妨げる行為
(15)犯罪および犯罪に結びつく行為または事件性のある依頼、その他公序良俗に反する行為
(16)本校および他の受講者・講師への暴言・脅迫、または迷惑・危害等が及ぶ行為その他、本校の運営業務の進行を妨げる行為
(17)本サービスを介さず、直接講座を受ける交渉、それに類似する交渉等の行為、または講師と個人的に接触しようとする行為
(18)本サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為
(19)受講者が本サービスを利用する権利を第三者 に譲渡、使用、売買、名義変更、質権設定、担保に供すること
(20)本校および他の受講者・講師の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等、その他の知的財産および権肖像権、プライバシー等を侵害すること
(21)本校および他の受講者・講師の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為
(22)衣類を着用せず受講する等の卑猥な行為
(23)その他、本校が不適当と判断する行為
2. 受講者は、前項に規定する行為に起因して本校および他の受講者・講師、または第三者に損害を生じさせた場合、本サービスの利用終了後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も本校および他の受講者・講師を免責するものとします。

第6条 (罰則規定)

本校は、受講者が次の各号のいずれかに該当した場合、受講者に対して、本サービス利用の一時停止または利用禁止を行うことができます。
(1)受講者が第 5 条に定める禁止行為を行った場合
(2)受講者が本規約の各規定に違反した場合
(3)受講者が本校からの重大な指示等に従わなかった場合
(4)その他、本校が受講者による本サービスの利用を不適切と判断した場合
2. 受講者が前項に基づき本校から処分を受けた場合、本校は、受講者がすでに支払った利用料金の返金を一切行わないものとします。

第7条 (通知)

本校が受講者に対し、本サービスに関する通知を行う場合、受講者が指定した住所または電子メールアドレス等(以下「住所等」といいます)に宛てて、郵送または電磁的方法により発信するものとし、受講者に到達したとき、当該通知が完了したものとみなします(正当な理由なく、通知の到達を妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。)。
2. 受講者は住所等において、本校からの通知を受取ることができる状態に保つものとします。
3. 住所等に変更等があった場合は、受講者は速やかに当該変更を本校に通達するものとします。なお、当該変更を通達しなかったこと、または住所等の誤記等、通知の不到達が受講者の責に帰すべき事由であった場合、本校は一切の責任を負いません。

第8条 (入校および講座の受講)

申込者は講座開始希望日の2日前までに登録手続き、入学金または回数券等、その他必要な費用の納付を本校が指定する方法で行うものとします。
2. 本サービスの一貫性を確保または維持するため、本校および講師は受講者の講座内容等必要な情報を記録することがあります。
3. 本サービスを円滑に提供するため、講座中に講座内容等を受講者の承諾を得たうえで本校が確認もしくは、ビデオ録画する場合があります。
4. 講師の都合(病気、事故、退職等)により、予告なく別の講師による講座を実施(以下「代講」といいます)される場合があります。
5. 各コースの講座、セミナーやワークショップは不定期に企画内容の変更(新設・終了・内容の変更される場合があります。
6. 本サービスにおける講座は、特段の定めがない限りいかなる場合も中断されません。
7. 受講者が講座の開始時刻から15分経過してもzoomに接続しないときは、本校または講師は受講者が講座を欠席したものとみなし、当該講座を終了する場合があります。
8. 受講者は、講座の受講をキャンセルもしくは、日時を変更する場合、本校に対して、当該講座開始時間の48時間前までに予約サイトのアカウントから、キャンセルもしくは日時変更の手続きを行わなければなりません。なお受講開始時間の48時間前までにキャンセルもしくは日時変更が行われなかった場合は、回数券を必要枚数消化したものとし、返金や振替は行わないものとします。
9. 受講者が講座の無断欠席を繰り返し行った場合、本校は受講者に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。
10. 前項に規定する本校の指示等に従わない場合、本校は、受講者に対して、本規約第6条の処分等を行うことができるものとします。 11. 本サービスは、受講者の資格取得、事業売上の向上等、如何なる保証も行うものではありません。

第9条 (講座の予約)

クレジットカード決済の場合は、予約システムサービス[STORES 予約](以下「STORES予約」といいます)から回数券の購入確定の自動配信メールが送られた時点、お振込みの場合はご入金の確認がとれ、本校が回数券を付与した時点から予約が可能となります。
2. 予約可能な講座数の上限は、受講者が購入した回数券の枚数により異なります。
3. 前項の予約は、STORES予約による予約確定の自動配信メールが受講者に送られた時点で成立するものとします。

第10条 (入学金および回数券)

入学金および回数券の金額は、本校が別途提示している料金表に基づくものとします。
2. 回数券は講座料の支払いのみに使用できるものとし、現金、その他の金品等と交換することはできません。
3. 入学金および回数券は、購入した受講者のみ使用できるものとします。他の受講者への譲渡および移転等は行えないものとします。ただし、受講者が未成年の場合、保護者または法定代理人が購入した入学金および回数券を利用できるものとします。
4. 受講契約締結後の解約、途中解約につきましては原則として費用の返金はできません。(美術・デッサン基礎・版画・イラストレーション・コミックイラスト・絵本・マンガ・ハンドメイドの各講座およびセミナー等は、特定商取引法に定められた特定継続的役務提供の適用対象外のため)
ただし、次の場合に限り返金いたします。
(1)講座が不成立、または講師や本校の都合により講座が実施できなかった場合
(2)講座が休講になり補講も実施できなかった場合
(3)受験サポートコース受講者(中途解約までに申込者が支払った額から、提供された本サービスの対価および初期費用を差し引いた額。但し、期間2か月以内、金額5万円以内の場合は適用されません。)
5. (1)、(2)に規定する返金の額は、前項各号にかかる受講料相当分を上限とします。

第11条 (入学金および回数券の購入方法)

入学金の納付および回数券の購入は、クレジットカード決済または本校が指定する銀行口座(以下「指定銀行口座」といいます)への振込により行うものとします。
2. 振込の場合、申込者または受講者は、入学金の納付および回数券の購入料金を申込から1週間以内に指定銀行口座に振込むものとします。なお、振込手数料は申込者または受講者の負担とします。
3. 本校が指定する支払い期限内に振込が行われない場合、または本校が入金を確認できなかった場合は、入学金の納付および回数券の購入は無効になるものとします。
4. 入学金の納付および回数券の購入は、原則として一括前払いとします。

第12条 (有効期間について)

回数券の有効期間は、購入日から回数券に記載している期間とします。有効期間が徒過した回数券は、返金や振替を行いません。ただし、有効期間の徒過にやむを得ない事情があり、かつ、受講者が本校に申し入れたときは、両者の協議により、失効した日から1年を限度として期間の延長を認める場合があります。
2. 回数券を追加購入するときは、入学金の納付は不要です。ただし、回数券の追加購入日が、最後の利用日から1年を超えている場合は、再度入学金の納付が必要です。

第13条 (サブスクリプション型オンライン講座の利用料支払等)

サブスクリプション型のオンライン講座を利用する受講者は本校に対し、別途本校が定める当月分の月額利用料をクレジットカード決済により、支払うものとします。
2. 利用料は毎月1日に決済処理が行われます。ただし、初回が月の途中から始まる場合は、申込み時点で決済処理が行われます。
3. 初回が月の途中から始まった場合、初回の月額利用料は日割り計算を行います。
4. 支払期限(1日)を7営業日経過して支払が確認出来ない場合、本校は本サービスを停止する場合があります。

第14条 (サブスクリプション型オンライン講座の契約期間)

基本契約期間満了後は毎月自動更新となります。なお、更新の基本期間は毎月1日から末日までの1月とします。
2. 初回が月の途中から始まった場合、当該月の末日までの日数は基本契約期間に含まれず、翌月1日が基本契約始期となります。
3. 契約更新を希望しないときは、契約満了月の23日までにSTORES予約のトップページ「お問い合わせ」より、本校宛に連絡するものとします。

第15条 (サブスクリプション型オンライン講座の休会・解約)

受講者が一時休会または解約を希望するときは、STORES予約のトップページ「お問い合わせ」より、本校宛に連絡するものとします。
2. 休会または解約は、本校より受付完了のメールを送信することにより、受講者が申し出を行った時点にさかのぼって成立するものとします。
3. ご連絡をいただいた日の属する月の翌月から本サービスを停止します。なお、休会中、月額利用料は発生しません。
4. 休会中は基本契約期間に含まれません。
5. 基本契約期間内に受講者が解約を申し出た場合でも、基本契約期間満了まで本サービスを利用することができますが、その間も月額利用料が発生します。ただし、本校に重大な過失または契約違反があった場合には、この限りではありません。

第16条 (登録情報の取り扱い)

本校は、受講者の登録情報を本サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。
2. 本校は、受講者の登録情報を受講者の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号の何れかに該当する場合はこの限りではありません。
(1)法令等に基づき開示を求められた場合
(2)公的機関より開示を求められた場合
(3)本サービスの提供の目的で本サービスの一部を委託する第三者に提供する場合
3. 本校は、受講者の登録情報のうち「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。

第17条 (本サービスの提供の停止等)

本校は、次の各号に定める何れかの事由があると判断した場合、乙に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)当サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)天災地変(火災、地震、風水害、落雷、公害、塩害等を含むがこれらに限られない)、戦争(武力衝突を含む)、テロ行為、疫病、その他本校の責に帰することのできない事由により当サービスの提供が困難な場合
(3)本校のコンピュータまたは通信回線等が本校の責に帰さない事由により停止した場合
(4)その他、本校が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 本校は、本サービスの提供の停止または中断が前項に規定する事由による場合は、受講者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第18条 (サービス内容の変更、終了等)

本校は受講者に予め通知することなく、本サービスの全部または一部の内容を変更できるものとし、これによって受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。また、受講者の回数券の残数が無くなった時点で本サービスの提供を終了することができるものとし、これによって受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条 (損害賠償責任)

本校は、受講者が本規約に違反した場合、受講者に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。
2. 本サービスの不備・瑕疵等に基づく本校に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も、当該損害が発生した月に受講者が本校に対して支払った受講に係る料金(回数券)相当額を上限とします。

第20条 (免責事項)

受講者は、次の各号に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、本校がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
(1)本サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合(以下の状況を含みますが、これらに限定されません)
・受講者が希望する特定の時間帯の講座が予約できなかった場合
・受講者が希望する特定の講師の講座が予約できなかった場合
・本規約第7条、第14条、第15条に定める事由により講座を中止した場合
(2)本サービスにて提供される講座の学習効果や有効性、正確性、真実性等
(3)本サービスに関連して本校もしくは講師が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等
(4)本校のホームページ(以下「当ウェブ」といいます)で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
(5)当ウェブから、または当ウェブへリンクしている本校以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等

第21条 (業務の委託)

本校は、本サービスに関する契約締結およびクレジットカードによる決済業務ならびにSTORES予約の利用を、クービック株式会社(以下「クービック」といいます)に委託します。
2. 申込者および受講者は、クービックが本校の定める利用料金の決済を代行することおよび、STORES予約の利用を了承するものとします。
3. 本校は、申込者および受講者のクレジットカードに関する一切の情報を保持しません。

第22条 (当サービスの日時表示)

本サービスにおいて、利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間(GMT+9:00)によるものとします。

23条 (当利用規約の変更)

本校は、必要に応じて何ら通知を行うことなく本規約を変更することができるものとします。

第24条 (準拠法および専属的合意管轄裁判所)

本規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。なお、本サービスまたは本規約に起因もしくは関連して生じた紛争の解決については、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附 則

2021年1月31日発効
2022年2月1日改定
2022年10月1日改定
2023年4月1日改定